110年 - 110 國立政治大學碩士暨碩士在職專班招生考試_法律學系︰日文#99163

科目：日文（日語） | 年份：110年 | 選擇題數：0 | 申論題數：4

試卷資訊

所屬科目：日文（日語）

選擇題 (0)

申論題 (4)

(一)婚姻の届出があったときは・夫婦について新戸籍を編製する。但し・夫婦が、夫の氏を称する場合に夫・妻の氏を称する場合に妻が戸籍の筆頭に記載した者であるときは・この限りでない。
「戶籍法」第16条第1項:10分)

(二) 修士課程は、広い視野に立って精深な学識を養い、専攻分野における研究及び応用の能力を培うことを目的とする。ただし、規則の定めるところにより、高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを併せて目的とすることができる。 (「東京大学大学院学則」第3条第1項: 10分)

(一) 当社と貴社との間の平成×年×月×日付けの後記商品に関する売買契約については納入期日である平成×年○月○日を経過するも送付なきため、当社は再三再四納入方督促いたしましたところ、今日に至るも何ら誠意ある回答なきため当社はやむを得ず前記売買契約を解除します。

(摘白藤原義恭『【ケーススタディ】「契約トラブル」Q&A すぐに使える [契約書式サンプル] つき』大和出版 1997年 193頁 10分)

(二) 加害者に対して損害賠償義務を課することによって、結果的に加害者に対する制裁ないしー般予防の効果を生ずることがあるとしても、それは被害者が被った不利益を回復するために加害者に対し損害賠償義務を負わせたことの反射的副次的な効果にすぎず、加害者に対する制裁及び一般予防を本来的な目的とする懲罰的損害賠償の制度とは本質的に異なるというべきである。我が国においては、加害者に対して制裁を科し、将来の同様の行為を抑止することは、刑事上又は行政上の制裁にゆだねられているのである。そうしてみると、不法行為の当事者間において、被害者が加害者から、実際に生じた損害の賠償に加えて、制裁及び一般予防を目的とする賠償金の支払を受け得るとすることは、右に見た我が国における不法行為に基づく損害賠償制度の基本原則ないし基本理念と相いれないものであると認められる。 (平成9年7月11日最高裁判所第二小法廷判決: 20分)