107年 - 107 專技高考_專利師（選試專業日文及工程力學）、專利師（選試專業日文及生物技術）、專利師（選試專業日文及電子學）、專利師（選試專業日文及物理化學）、專利師（選試專業日文及工業設計）、專利師（選試專業日文及計算機結構）：專業日文#71645

科目：專業日文 | 年份：107年 | 選擇題數：25 | 申論題數：2

試卷資訊

所屬科目：專業日文

選擇題 (25)

1 特許要件の進歩性の審査について、以下のうち正しいものはどれか。 (A)新規性を有するかどうかを審査する前に、進歩性を審査しなければならない (B)進歩性は発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者が特許登録前の技術に基づいて容易に完成できるかどうかを判断しなければならない (C)進歩性の審査において、先行技術の範囲は、通常、特許出願に係る発明と同一又は関連する技術分野に属する (D)進歩性の審査は発明の一部の技術特徴のみを審査対象とすることができる

2 わが国の特許審查基準について、以下のうち誤っているものはどれか。 (A)出願前とは、発明の出願案件の出願当日の前を指し、出願日を含む (B)特許出願に係る発明がそれぞれ主張する優先権日に注意しなければならない (C)「公衆が知ることのできる」という要件を満たすにあたり、公衆が実際に確実にその技術的内容を知っている必要はない (D)本願が優先権を主張する場合、わが国の専利法における「出願前」とは、優先権日当日の前を指す

3 わが国の專利法による、拡大先願（新規性喪失の例外）における先願について、以下のうち正しいものはどれか。 (A)先願が本願より先にわが国で出願されたものでなければならない (B)審査時に先願が未だ公開又は公告されていない場合は、引用文献とすることもできる (C)先願は特許又は実用新案の出願のみに限り、意匠出願であってはならない (D)当該出願と先願の発明人が同一である場合は適用しない

4 職務上の発明に該当するかどうかを判断するにあたり、以下のうち判断要素として適切ではないものはどれか。 (A)労働契約の定める勤務時間以内に完成したものであるかどうか (B)実際に指定された仕事の範囲内であるかどうか (C)雇用関係が継続中であるかどうか (D)使用者の設備、費用、資源環境を使用して完成したものであるかどうか

5 再審査を経て、特許査定書（核准審定書）が送達された後、特許の分割の申請を行うことができるかどうかについて、以下のうち、正しいものはどれか。 (A)申請案の申請日から 3 年以内にはできる (B)この特許査定書の送達日から 30 日以内にはできる (C)この特許査定書の送達日から 90 日以内にはできる (D)再審査を経て査定されたものは、分割することはできない

6 発明の特許性要件に関して、「発明が属する技術分野において通常の知識を有する者」という概念に含まれないのは、以下のうち最も適切なものを選べ。 (A)微生物寄託することが必要かどうか (B)特許請求の範囲の各請求項は明確かどうか (C)進歩性があるかどうか (D)産業上利用することができるかどうか

7 優先権主張の効果に関して、次の叙述のうち、正しいものはどれか。 (A)優先権を主張すると、新たな內容を追加する出願において必ず特許が付与される (B)一つの出願によって二つの特許権を取得することができる (C)先願の外国語書面の誤訳を理由に、国内における出願の明細書を訂正することができる (D)同一の発明について、二つ以上の特許出願があった場合、最先に出願した者のみが特許を受けることができる。但し、後から出願した者が主張する優先権日が先願の出願日より早いときは、この限りではない

8 次の「早期出願公開制度」の説明で、正しいものはどれか。 (A)出願人は、法定公開期限までに早期出願公開を請求できる (B)公開できないものには、出願日より 12 ヶ月以内にその出願を取り下げたもの、国防上の機密やその他国家の安全上の機密に係わるもの、公序良俗を害するものが含まれる (C)早期出願公開制度は特許及び実用新案出願案件について適用される (D)早期出願公開は原出願内容により公開され、出願日より 12 ヶ月以内に補正を申請した場合には、公開公報の中で補正の事実が記載される

9 特許権と特許出願権に関して、次のうち正しいものはどれか。 (A)特許出願権及び特許権は、譲渡または相続することができる (B)特許出願権及び特許権は、相続または質権を設定することができる (C)特許出願権及び特許権は、譲渡または質権を設定することができる (D)特許出願権は譲渡できない

10 わが国の特許審査基準には、「二項以上に付属する付属項は多数付属項であり、選択式をもって行わなければならない」という規定が設けられている。以下のうち、「選択式」の付属記載方式ではないものはどれか。 (A)請求項 1 もしくは請求項 2 で述べたもの (B)請求項 1 から 5 までの中のいずれか一つで述べたもの (C)請求項 1 から 5 までで述べたもの (D)請求項 1 及び 2 の中の一つで述べたもの

11 特許権利者は、わが国と外国の間での戦争により損害を受けた場合、特許期間の延長を申請することができるが、その期間と回数の組み合わせとして正しいものは次のうち、どれか。 (A) 5 年から 10 年：1 度だけ (B) 5 年から 10 年：2 度まで (C) 5 年：1 度だけ (D) 10 年：1 度だけ

12 特許権者は、特許侵害者が行うどのような行為を排除することができないか。 (A)販売の申し出 (B)製造、販売 (C)使用のための輸入 (D)貸出し

13 特許権の効力が及ばない行為として、次の叙述のうち誤っているものはどれか。 (A)特許権がわが国の専利法の規定により消滅したのち、特許権者が規定により特許権の効力を回復し、かつその公告がなされる前に、善意で実施又は実施に必要な準備を完成したとき (B)特許権者が製造したまたはその同意を得て製造した特許物が販売された後に、当該特許物を利用、または再販売する際、前述の製造、販売は、国内に限定されないが、裁判所の認定が必要となる (C)特許権を得る権利をもたない者が特許権を取得した場合、当該特許権が特許権者による無効審判により無効とされた際、その許諾を受けた者が無効審判が請求される前に、善意で国内で実施し、または実施に必要な準備を完成した場合 (D)出願前に既に国内で実施し、またはそのために必要な準備を完成した場合。ただし、出願人から当該発明を知ってから 12 ヶ月未満で、かつ出願人がその特許を受ける権利を留保する旨の声明をしたときは、この限りでない

14 以下のうち、特許権者は改めて実施権者の同意を得る必要はないものはどれか。 (A)請求項の削除 (B)誤記の補正 (C)特許請求範囲の減縮 (D)特許権の放棄

15 わが国の特許実施権に関する登録実務に関して、以下のうち誤っているものはどれか。 (A)許諾契約書には特許の登録番号を明記しなければならない (B)一部の請求項について他人へ実施を許諾する場合、許諾契約書内にその請求項の番号を明記しなければならない (C)許諾契約書には許諾金額を明記しなければならない (D)許諾地域が一部の区域である場合、許諾契約書内にその区域を詳しく記載しなければならない

16 わが国の専利法によると、訂正について、以下のうち、誤っているものはどれか。 (A)訂正手続きとは、特許登録後に、特許権者が願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面を訂正するために、特許主務官庁に請求する手続きである (B)特許権が共有である場合、全ての共有者の同意を得なければ、明瞭でない記載の釈明となる訂正を請求することはできない (C)訂正は、公告時の特許請求の範囲を実質的に拡大又は変更してはならない (D)特許権者は、実施権者の同意を得なければ、特許請求の範囲の減縮となる訂正を請求することはできない代號：70750 | 71250 頁次：4－4

17 わが国の専利法によると、無効審判の取り下げに関して、以下のうち、誤っているものはどれか。 (A)特許権者の答弁書が既に提出された場合、特許権者の同意がなければ、無効審判請求人は、無効審判の請求を取り下げることはできないとされている (B)無効審判の請求が取り下げられた事実の通知の送達があった日から 10 日以内に、特許権者が反対の意思を表明しない場合は、取り下げに同意したものとみなす (C)無効審判を取り下げた者は、無効審判を取り下げた後に、再び同一事実に対して同一の証拠をもって無効審判を請求することができる (D)無効審判請求人は、特許を取り消す審決がなされた後においても、審決が確定する前には、審判の請求を取り下げることができる

18 次の叙述のうち、わが国の専利法第 43 条において特許権者が特許出願後になし得るとされている行為として誤っているものはどれか。 (A)誤訳の訂正 (B)特許請求の範囲の縮小 (C)不明瞭な記載の釈明 (D)特許請求項の増加

19 特許権や專用実施権を有する者は、権利を侵害する者や侵害するおそれのある者に対して、特許権の侵害の停止を請求することができる。この請求を何と言うか。 (A)差止め請求 (B)撤回請求 (C)取消請求 (D)回復措置請求

20 特許権侵害の規定について、次の叙述のうち、誤っているものはどれか。 (A)特許権が侵害を受けた場合、特許権者は、侵害の排除を請求することができる。侵害のおそれがある場合、その防止を請求することができる (B)特許権者は、故意または過失によりその特許権を侵害した者に対して、損害賠償を請求することができる (C)発明者は、その氏名表示権が侵害された場合、発明者の氏名表示又はその他名誉回復のために必要な処分を請求することができる (D)侵害排除及び損害賠償の請求権は、請求権者が当該侵害行為及び賠償義務者の存在を知った時点から 5 年以内に行使しなければ消滅する。当該侵害行為があった時点から 15 年を超えた場合も同様とする

21 わが国の専利法における実用新案の審査実務に関し、審査対象ではないものはどれか。 (A)請求範囲に記載された形状が明細書記載と明らかに矛盾しているか (B)当該実用新案の考案の実現は可能か (C)各独立項には必要な部品及びその連結関係を記載しているか (D)明細書及び図面には部品及び連結関係を記載しているか

22 わが国における知的財産権の出願に関して、形式審査のみを行い、実体審査を行わないものは次のうちどれか。 (A)発明 (B)意匠 (C)実用新案 (D)著作権

23 以下のうち、誤っているものはどれか。 (A)意匠権は、その設定の登録により発生する (B)意匠権は、物品の全体からなる意匠に対してのみ付与される (C) 2 以上の物品であっても、それらが同時に利用される組物であり、組物全体に統一性がある場合には、一意匠として出願し登録することができる場合がある (D)同一又は類似の意匠について、2 つ以上の意匠登録出願があった場合、原則として、最先に出願した者のみが意匠権を付与される

24 意匠イに類似する意匠ロ、ハは、意匠イとまとめて出願することができる。この制度は、日本語で通常何称されるか。 (A)グループ意匠 (B)連合意匠 (C)関連意匠 (D)統合意匠

25 TRIPs 協定に定められている工業製品の外観デザインに係わる権利の保護期間は、少なくとも出願日より何年か。 (A)各会員国がそれぞれ決定する (B) 15 年 (C) 12 年 (D) 10 年

申論題 (2)

一、以下の日本語を中国語に翻訳せ：特許法 102 条 2 項は、民法の原則の下では、特許権侵害によって特許権者が被って損害の賠償を定めるためには、特許権者において、損害の発生及び額、これと特許権侵害行為との間の因果関係を主張、立証しなければならないところ、その立証等には困難が伴い、その結果、妥当な損害填補がされないという不都合が生じ得ることに照らして、侵害者が侵害行為によって利益を受けているときは、その利益額を特許権者の損害額と推定するとして、立証の困難性の減軽を図った規定である。このように、特許法 102 条 2 項は、損害額の立証の困難性を減軽する趣旨で設けられた規定であって、その結果も推定にすぎないことからすれば、同項を適用するための要件を、殊更厳格なものとする合理的な理由はないというべきである。（25 分）

二、当該発明の属する技術分野における通常の知識を有する者の技術レベルを認定する場合、考慮すべきことを日本語で説明せよ。（25 分）