阿摩線上測驗 登入

97年 - 97 專技高考_專利師（選試專業日文及工程力學）、專利師（選試專業日文及生物技術）、專利師（選試專業日文及電子學）、專利師（選試專業日文及物理化學）、專利師（選試專業日文及工業設計）、專利師（選試專業日文及計算機結構）：專業日文#37692

科目：專業日文 | 年份：97年 | 選擇題數：25 | 申論題數：2

試卷資訊

所屬科目：專業日文

選擇題 (25)

1 わ が 国 の 専利 法 の 規定に よ り 、 特 許 主 務 機 関は 「専利 権 簿 」を 備え な け れ ば な ら な い 。 そ の 「専利 権 簿 」 は 日本で 何と 呼ば れ る か 。 (A)特 許 登 録 書 (B)特許登記簿 (C)特許原簿 (D)特 許 登 録 簿
2 以下の 叙 述の う ち 、 誤っ て い る も の は 、 ど れ か 。 (A)台 湾 の 「智 慧 財産 局」に 相 当 す る 行政 機 関は 、 日本で 特 許 庁 と 呼ば れ る (B)台 湾 で 「発 明専利 申 請」と 称 さ れ る も の は 、 日本で 特許出願と 呼ば れ る (C)台 湾 で 「申請専利 範 囲 」と 称 さ れ る も の は 、 日本で 特許請求の 範 囲 と 呼ば れ る (D)台 湾 の 「専利 法 」に お け る 「説明書 」は 、 日本法で 釈明書 と 呼ば れ る
3 以下の 叙 述の う ち 、 正しい も の は 、 ど れ か 。 (A)日本法の 「実 用 新 案 」は 、 台 湾 の 「専利 法 」に お け る 「発 明専利 」に 該当 す る (B)日本法の 「実 用 新 案 」は 、 台 湾 の 「専利 法 」に お け る 「新 型 専利 」に 該当 す る (C)日本法の 「実 用 新 案 」は 、 台 湾 の 「専利 法 」に お け る 「新 式様 専利 」に 該当 す る (D)日本法の 「実 用 新 案 」は 、 台 湾 の 「専利 法 」で は そ れ に 該当 す る も の は な い
4 特 許 発 明の 権 利 者 は 、 自己の 特 許 発 明権 利 を 侵害す る 者 又 は 侵害す る お そ れ が あ る 者 に 対 し、 そ の 侵害 の 停止又 は 予防を 請求す る こ と が で き る 。 そ の 請求で き る 権 利 は 、 日本で 何と 呼ば れ る か 。 (A)却 下請求 権 (B)差 戻 し請求 権 (C)取 戻 し請求 権 (D)差止め 請求 権
5 わ が 国 に お い て は 、 同一の 発 明に つ い て 同日に 二っ 以上の 特許出願が あ っ た と き 、 しか も そ の 優 先 権 日 も 同日に な っ た と き は 、 専利 法 第 31 条 第 2 項の 規定に よ り 、 特許出願人の 協議に よ り 定め た 一の 特許出 願人の み が そ の 発 明に つ い て 特許を 受け る こ と が で き る 。 しか し、 協議が 成立せ ず 、 又 は 協議を す る こ と が で き な い と き は 、 そ の 取扱い に 関し、 正しい も の は 、 ど れ か 。 (A)審 査 官 の 決定に 任せ (B)す べ て の 出願人が そ の 発 明に つ い て 特許を 受け る こ と が で き る (C)い ず れ も 、 そ の 発 明に つ い て 特許を 受け る こ と が で き な い (D)早め に 特 許 料 金納 付 済の 出願人が 優先
複選題
6 外国 語 特 許 書 面出 願に 関して 、 次の う ち 、 誤っ て い る も の は 、 ど れ か 。 (A)中 国 語 翻 訳 文 が 指定日ま で は 提出さ れ な か っ た 場合は 、 特許出願は 却 下さ れ る (B)外国 語 の 種類は 英語の み で あ る (C)外国 語 特 許 書 面出 願を 提出した 後は 、 該当 外国 語 特 許 書 面に つ い て 補正を す る こ と が で き る (D)却 下の 決定さ れ る 前に 中 国 語 翻 訳 文 が 提出さ れ た 場合は 、 中 国 語 翻 訳 文 が 提出さ れ た 日を も っ て 出願 日と み な す
7 発 明ま た は 実 用 新 案 の 要約書に 関して 、 次の う ち 、 正しい も の は 、 ど れ か 。 (A)発 明ま た は 実 用 新 案 の 要約書に は 、 営 業 宣 伝的 文 語 を 含め て は な ら な い (B)発 明ま た は 実 用 新 案 の 要約書に 化学 式を 記載す る こ と が で き な い (C)発 明ま た は 実 用 新 案 の 要約書に は 、 発 明ま た は 実 用 新 案 の 主た る 用途を 不明瞭に 記載す る こ と が で きる (D)原則と して 、 要約書の 文語は 、 400 語を 超え る こ と が で き る
8 特許を 受け よ う と す る も の は 、 特許法第 25 条 の 規定に よ り 、 説明書 を 提出しな け れ ば な ら な い 。 そ の 説 明書に は 第 26 条 の 規定に よ り 、 記載す べ き事項と な ら な い も の は 、 い く つ あ る か 。 （イ ）発 明の 名 称 （ロ ）発 明の 詳細の 説明（ハ ）特許請求の 範 囲 （ニ ）延 長登 録 要 約書 （ホ ）特許料金 納 付 済証 明書 (A) 1 つ (B) 2 つ (C) 3 つ (D) 4 つ
9 発 明特許出願の 分割に 関して 、 次の ①～⑤の う ち 、 誤っ て い る も の は 、 い く つ あ る か 。 ① 1 の 発 明特許 出願が 実 質的 に 2 以上の 発 明を 含ん で い る と き は 、 2 以上の 独 立 した 分割出願に 分割す る こ と が で き る 。 ②分割出願は 、 親出願に 係る 保護の 種類を 変更 す る こ と が で き る 。 ③分割出願を 受理した と き は 、 原出 願の 出願日を 分割出願に つ い て も そ の 出願日と す る 。 ④親出願と 同一の 優先権 を 主張す る と き 、 個々 の 分割出願に つ い て 、 申立を しな く て も い い 。 ⑤分割出願は 、 原出願に つ い て の 再審查決定が 行わ れ た 後 に 分割す る こ と が で き る 。 (A) 1 つ (B) 2 つ (C) 3 つ (D) 4 つ
10 実 用 新 案 特 許 権 に か か わ る 無 効 の 審判に 関し、 次の う ち 、 誤っ て い る も の は 、 ど れ か 。 (A)無 効 審 判 を 審理す る 審查官は 、 当 該実 用 新 案 技術評価 書 の 権 利 の 有効 性 に つ い て の 記述に 従 っ て 、 そ の 無 効 理由 の 可否を 判 断 しな け れ ば な ら な い (B)当 該実 用 新 案 は 、 物の 形 状 、 構造又 は 組合わ に 関す る も の で な い 場合、 無 効 と な る (C)請求項の 削除を 目的と す る 訂正は 、 指定さ れ た 答弁書提出期間に 提出す る こ と が で き る (D)実 用 新 案 特 許 権 の 無 効 審 判 を 審理して い る 間に 、 第三者 は 実 用 新 案 技術評価 書 を 請求す る こ と が で き る
11 わ が 国 の 特 許 権 の 効 力 に 関し、 次の う ち 、 誤っ て い る も の は 、 ど れ か 。 (A)特 許 権 の 効 力 は 、 営 利 行為 で な い 研究、 教 学 又 は 試験 の た め に す る 特 許 発 明の 実 施 に は 、 及ば な い (B)特 許 権 の 効 力 は 、 特許出願の 時か ら 国 内 に あ る も の に は 、 及ば な い (C)特 許 権 の 効 力 は 、 単 に 国 境 を 通過す る に 過ぎ な い 交 通 機 関又 は こ れ ら に 使用す る 装置 に は 、 及ば な い (D)特 許 権 の 効 力 は 、 医 師 の 処 方 行為 に は 、 及ば な い
12 特許法の 「再発 明」に 関して 、 次の う ち 、 正しい も の は 、 ど れ か 。 (A)再発 明は 、 自己の 創作した 発 明又 は 実 用新案の 主た る 技術內容を 使用す る こ と に よ っ て 完成さ れ た 発 明を 意味す る も の と す る (B)製造方法特許の 特 許 権 者 及び 製品特許の 特許権 者 は 、 双 方 の 発 明を 実 施 す る た め の ク ロ ス ラ イ セ ン ス 許諾契約に つ い て 合意す る こ と が で き る (C)再発 明特許の 発 明物は 、 原発 明特 許 権 者 の 事前の 承諾を 得な け れ ば 、 そ の 発 明を 出願して は な ら な い (D)「再発 明」に 関す る 規定は 、 意匠特許に も 準用さ れ る
13 従 来 、 銅に 対 す る 鉄の メ ッ キ 方法と して は 電気メ ッ キ が 採用さ れ て い た が 、 本出願の 方法に よ れ ば 、 硫 酸鉄な ど の 鉄イ オ ン を 含む水溶液に 銅片を 浸漬す る だ け て 銅片上に 硬度の 高い 鉄の メ ッ キ 層を 効 率 よ く 、 ま た 電気メ ッ キ 法よ り も 簡 単 な 設備で 形成す る こ と で き る 。 以上の 叙 述の う ち 、 発 明の 定義に 該当 しな い も の の 類型は 、 ど れ か 。 (A)自然法則を 利用して い な い も の (B)単 な る 発 見で あ っ て 創作で な い も の (C)自然法則そ れ 自体 (D)自然法則に 反す る も の
14 本願明細書 【請求項 1】 平 均 粒 子 径 R が 150～190um、 且つ 空隙量 A（cc/g）が 下記式を 満た す こ と を 特 徴 と す る 塩 化ビ ニ ル 系樹脂。 　0.15 log R-0.11＜A＜0.34 引用 文 献 【発 明の 名 称 】 塩 化ビ ニ ル 樹脂の 造粒方法 【実 施 例 】 …平 均 粒 子 径 が 180um、 ポ ロ シ テ ィ が 27% で あ る ポ リ 塩 化ビ ニ ル 樹脂を 懸濁重合法に よ り 製造した 。 そ して こ の ポ リ 塩 化ビ ニ ル 樹脂を 、 ……。 本出願で は ど の 要件が 欠け て い る の か 。 (A)新規性 (B)進 歩 性 (C)產業上利用可能性 (D)公序良俗
15 請求項 1：チ タ ン 合金 X か ら な る メ ガ ネ フ レ ー ム 請求項 2：窒化物 Y を コ ー テ ィ ン グ した チ タ ン 合金 X か ら な る メ ガ ネ フ レ ー ム 請求項 3：チ タ ン 合金 X を 一体成型す る メ ガ ネ フ レ ー ム の 製法 請求項 4：チ タ ン 合金 X を 一体成型した 後窒化物 Y を 蒸着す る メ ガ ネ フ レ ー ム の 製法 以上の 叙 述の う ち 、 発 明の 単 一 性 の 特定の 関係 に あ る 場合の 判 断 類型 は 、 ど れ か 。 (A)物の 特定の 性質を 専ら 利用す る 物 (B)生産 方 法 又 は 生産 装置 等 (C)取り 扱い 方法又 は 取り 扱い 物 (D)方法の 実 施 に 直接使用す る 機械、 器具、 装置 、 そ の 他の 物
16 特許出願に 係る 発 明の 内 容 を 知ら な い で 自ら そ の 発 明を し、 又 は 特許出願に 係る 発 明の 内 容 を 知ら な い で そ の 発 明を した 者 か ら 知得して 、 特許出願の 際現に 国 内 に お い て そ の 発 明の 実 施 で あ る 事業を して い る 者 又 は そ の 事業の 準備を して い る 者 は 、 そ の 実 施 又 は 準備を して い る 発 明及 び 事業の 目的の 範 囲 内 に お い て 、 そ の 特許出願に 係る 特 許 権 に つ い て 、 あ る 法 定 実 施 権 利 を 有す る 。 そ の 権 利 は 日本で 何と 呼ば れ て い る か 。 (A)専用 実 施 権 (B)先使用に よ る 通 常 実 施 権 (C)先使用に よ る 専用 実 施 権 (D)通 常 実 施 権
17 実 用 新 案 の 保 護対 象と な る も の は 、 次の う ち 、 ど れ か 。 (A)コ ン ピ ュ ー タ プ ロ グ ラ ム 言語 (B)一 定 形 状 を 有さ な い も の (C)ド リ ル の 刃型 (D)彫刻な ど の 単 な る 美的創造も の
18 意匠 登 録 の 保 護対 象と な る も の は 、 次の う ち 、 ど れ か 。 (A)棚と 結合した 収 納 式べ ッ ド の 構造 (B)動 作 検知 式居 眠 り 防 止 警報 装置 (C)コ レ ス テ ロ ー ル 低 下剤 (D)赤色と 黒色の 異な る 素材で 格 子 状 に 作ら れ た 生地
19 次の 文章を 読ん で 質問を 答え て く だ さ い 特 許 審 査 迅速 化の 中・ 長期目標を 達成す る た め の 平成 18 年 度 実 施 計 画 の 達成状 況 は 次の よ う で あ る 。 　18 年度の 実 施 計 画 に お い て は 「特許出願の 一 次 審 査 を 昨年度を 上回る 29.6 万件以上行い 、 こ れ に よ り 、 特許出願の 審 査 順 番 待 ち 期間を 28 ヶ 月 以 内 に と ど め る 」こ と を 目標と し、 そ の 実 現 に 努め た 。 そ の 結果、 一 次 審 査 件 数 は 、 約 29.6 万件と な り 、 目標を ほ ぼ 達成した 。 ま た 、 特許出願の 審 査 順 番 待 ち 期間は 26.7 ヶ 月に と ど ま り 、 計 画 を 達成す る こ と が で き た 。 質問は ： 以下の 叙 述の う ち 、 正しい も の は 、 ど れ か 。 (A) 18 年度の 実 施 計 画 中 に は 、 特許出願の 審 査 順 番 待 ち 期間を 28 ヶ 月に す る こ と を 目標と した (B)平成 18 年 度 実 施 計 画 の 達成状 況に つ い て は 、 特許出願の 一 次 審 査 の 件 数 は 目標よ り も 多く な っ た (C)平成 18 年 度 実 施 計 画 の 達成状 況 に つ い て は 、 一 次 審 査 件 数 は 、 目標を だ い た い 達成した が 、 特許出願 の 審 査 順 番 待 ち 期間は 達成して い な か っ た (D)平成 18 年 度 実 施 計 画 の 達成状 況 に つ い て は 、 特許出願の 審 査 順 番 待 ち 期間は 目標よ り も 短く な っ た
20 次の 文章を 読ん で 質問を 答え て く だ さ い 日本政府が 平成 18 年度に 産 業 界 と の 官民一体と な っ た 取組に つ い て ： 出願上位企業を 中心に 、 延べ 250 社以上の 企業 経 営 者 、 実 務 者 等と の 間で 意見交換を 行う こ と に よ り 、 個々 の 業種・ 業態の 状 況に 応 じ 、 戦 略 的 か つ 質の 高い 知 的 財産 の 取得・ 管理の 必要性を 説明し、 出 願・ 審 査 請求の 厳 選に つ い て 協力要請を 行っ た 。 特に 、 出 願内 容 が 世界的に 公開さ れ る こ と を 踏ま え て 、 海 外に も 出願す る 割合を 全 産 業 平 均 で 3 割以上に ま で 拡 大 す る こ と 、 特 許 査 定 と な る 率を 歐 米 並 み （55～60％）に 引き 上げ る た め 、 自社 内 外の 能力を 活用し十分な 先 行技術調査 を 行う こ と に よ っ て 、 特 許と な ら な い 審 査 請求の 比率を 2 割削減す る こ と 、 特許の 可否の 見 込み に つ い て 弁理士の 助言を 聴 取 す る こ と な ど を 促した 。 ま た 、 知 的 財産 戦 略 を 事 業 戦 略 及 び 研究 開 発 戦 略 と と も に 三位一体で 推進す る た め の 社 内 体 制 を 整 備す る と と も に 、 知 的 財産 活 動 の 意志決定に 経 営 の 観点 か ら 企画 立 案 し、 実 行して い く た め 、 知 的 財産 戦 略 に 一元的に 責任を 有す る 者 （CIPO）の 設置、 企業の 出願・ 請求構造の 改革の た め の 具体的取組の 目 標設定、 行動 計 画 の 策定、 知 的 財産 報 告 書 、 知 的 資産 経 営 報 告 書 等 を 活用した 戦 略 的 な 開示を 通じ て 、 企 業が 知 的 財産 重視 の 経 営 戦 略 を 推進す る よ う 促した 。 こ う した 取組を 促進す る に あ た り 、 18 年 7 月、 知 的 財産 権 の 戦 略 的 な 取得・ 活用の 在り 方等に 関し、 経 済産 業 大 臣と 産 業 界 等 の 有識者 に よ る 意見交換の 場と して 「特 許 戦 略 懇 談会」を 開催した 。 質問は ： 以下の 叙 述の う ち 、 誤っ て い る も の は 、 ど れ か 。 (A)日本政府は 、 特許と な ら な い 審 査 請求の 比率を 2 割削減す る た め に 、 出 願企業 内 外の 能力を 活用し十 分な 先 行技術調査 を 行わ な け れ ば な ら な い と 考え て い た (B)日本政府は 、 企業が な る べ く 知 的 財産 戦 略 に CIPO を 設置す る と 希望した (C)日本政府は 、 18 年度の 特 許 査 定 と な る 率が 歐 米 よ り も 60%以上の 高い 水準に 達して ほ しか っ た (D)平成 18 年 7 月、 日 本 経 済産 業 大 臣が 「特 許 戦 略 懇 談会」を 開催した 近年の コ ン ピ ュ ー タ 技術や 通信技術な ど の 進 歩 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 利用者 人口の 急激な 拡 大 ・ 増 加 に 支 え ら れ 、 従 来 で は 特許の 対 象と み な さ れ て い な か っ た ビ ジ ネ ス モ デ ル や ビ ジ ネ ス ア イ デ ア の 部分に 特 徴 の あ る 特許（ビ ジ ネ ス モ デ ル 特許）が 出現して い る 。 ビ ジ ネ ス モ デ ル 特許は 、 逆オ ー ク シ ョ ン や オ ン ラ イ ン シ ョ ッ ピ ン グ に 関して 米 国 に お け る 特許訴訟を 契機と して 、 電機業界を 中心と して 出願が 急 増 した 。 1999 年の 公開（米 国 は 登 録 ）レ ベ ル で 年間 4000 件 程度の 特許（日 米 歐 の 三極中心）が 公開さ れ て お り 、 今後ま す ま す 増 加 す る こ と が 予想さ れ る 。 日本の 特 許 庁 に お け る 取り 組み と して は 、 日．米．歐 三極 の 特 許 庁 間 で 情報交換を 行う と と も に 、 従 来 の ソ フ ト ウ ェ ア 特許の 審 査 基 準 を 改定して ビ ジ ネ ス モ デ ル 特許に も 適用で きる 審 査 基 準 も 整備して い る 。 な お 、 ビ ジ ネ ス モ デ ル 特許を 大きく 分け る と 、 ①電子 商 取 引関連 出 願、 ②金融ビ ジ ネ ス （銀行、 保 険、 証券）関連 出 願の 2 種類に な る が 、 件 数 的 に は 金融ビ ジ ネ ス 関連 特 許 の ほ う が 数 多く 出願さ れ て い る 。 請回答 21～22 題
21 日本の 特 許 庁 は ど の 特許の 審 査 基 準 を 改定して い る か 。 (A)ビ ジ ネ ス モ デ ル (B)ビ ジ ネ ス ア イ デ ア (C)ソ フ ト ウ ェ ア (D)日・ 米・ 歐
22 ビ ジ ネ ス モ デ ル 特許の 関連 出願の 件 数 の な か に 、 数 少な く 出願さ れ て い る の は 、 ど れ か 。 (A)電子商取引 (B)金融ビ ジ ネ ス (C)コ ン ピ ュ ー タ 技術 (D)通信技術 自社で 開 発 した 技術や 商品が 他社か ら 模倣さ れ る こ と を 防止す る に は 、 広 く て 強い 知 的 財産 権 を 確 保す る こ と が 必要で あ る 。 ま た 、 出願した 特許の 確 実 な 権 利 化を 達成す る た め に は 、 特許明細書中に 従 来 技術と 比較して 新規か つ 従 来 技術の 単 な る 組み 合わ せ で は な い 技術的な 進 歩 性 を 持つ こ と を 示さ な く で は な ら な い 。 こ の よ う な 要件を 満た す 特許出願明細書を 作成す る た め に は 、 先行す る 類似技術と 自社 開 発 成果 と の 関係 を 確 実 に 把握す る 必要が あ る 。 そ の た め に は 、 学 術論文 、 特許を 含め た 入念な 先 行技術調査 を 行わ な け れ ば な ら な い 。 先 行技術調査 を 行う タ イ ミ ン グ と して は 、 研究 開 発 計 画 策 定 時 か ら 出願時、 知 的 財産 権 の 活用に 至る あ ら ゆ る 段階で 行わ な け れ ば な ら な い。 知 的 財産 の 仕事の 大宗は 先行技術の 調査 ・ 評価 と い っ て も 過言で は な い 。 事前の 先 行特 許 調査 を 怠る と 、 得ら れ た 開 発 成果 を 権 利 化あ る い は 実 施 す る 段階に な っ て は じ め て 他 社の 先行特許に 対 す る 抵触問題を 発 見 す る よ う な こ と に な る 。 そ の 場合、 むだ な 研究を した こ と に な り 、 最 悪 の ケ ー ス と して は 特許侵害と して 先 行特 許 権 者 か ら 警告を 受け た り 訴え ら れ る こ と に な り 、 問題解決 の た め に 多く の 時間と 多額の 費用お よ び 損害賠償を 覚 悟 しな け れ ば な ら な く な る 。 請回答 23～25 題
23 特許出願を す る と き 、 特許明細書に 示さ な け れ ば な ら な い も の は 、 い く つ あ る か 。 （イ ）技術の 新規性 （ロ ）技術の 進 歩 性 （ハ ）技術の 組み 合わ せ 性（ニ ）技術の 面白さ （ホ ）技術の 実 用 性 (A) 1 つ (B) 2 つ (C) 3 つ (D) 4 つ
24 特許出願明細書を 作成す る た め に は 、 ど の 調査 を 行う 必要が あ る か 。 (A)損害賠償の 金額 (B)自社 開 発 成果 (C)審 査 官 の 名簿 (D)先行技術
25 第 24 問に 触れ た 調査 を しな か っ た ら 、 も っ と も 大き い 問題に な る も の は 、 ど れ か 。 (A)無 駄な 研究 (B)研究費用の 浪費 (C)特許侵害 (D)特 許 庁 か ら の 拒 絶

申論題 (2)

一、有一家日本公司想為其產品在台灣申請發明專利，而你是該日本公司所屬意之專利 師。該公司來函要求你用日文說明下列事項：①在台灣申請發明專利時要備妥那些 基本資料。②申請人如果是僱用人、受讓人或繼承人時，尚須準備那些文件。③申 請發明專利時，申請日應為何時。請用 500 字以內之日文寫出你的回函。（25 分）
二、將下列日文翻譯為中文：（25 分） あ る 発 明 に 対 し て 特 許 権 を 付与す る か 否か の 判 断 は 、 各 国 が そ れ ぞ れ の 特許 法に 基づ い て 行い ま す 。 し た が っ て 、 特定の 国 で 特許を 取得す る た め に は 、 そ の 国 に 対 し て 直接、 特許出願を し な け れ ば な り ま せ ん 。 し か し 、 近年は 、 経 済 と 技術の 国 際 化 を 背景と し て 、 以前に も 増 し て 、 多く の 国 で 製品を 販売 し た い 、 模倣品か ら 自社製品を 保護し た い 、 な ど の 理由か ら 特 許を 取り た い 国 の 数 が 増 加 す る 傾向に あ り ま す 。 同時に 、 そ の す べ て の 国 に 対 し て 個々 に 特許出願を 行う こ と は と て も 煩 雑に な っ て き ま し た 。 ま た 、 先願主義の も と 、 発 明 は 、 一日も 早く 出願す る こ と が 重要で す 。 し か し 、 出願日を 早く 確保 し よ う と し て も 、 す べ て の 国 に 対 し て 同日に 、 そ れ ぞ れ 異な っ た 言語を 用い て 異 な っ た 出願願書を 提出す る こ と は 、 ほ ぼ 不可能と い え ま す 。