22 わが国の専利法における実用新案に関し、実用新案の保護対象になれるのはどれか。
(A)コーティング層の層状構造
(B)植物細胞株
(C)ゴミの処理プロセス
(D)トナー、燃料及び酸化剤を混合して成る粉粒体

20 損害賠償を求める際の侵害者の過失の有無の立証に関する以下の叙述のうち、もっとも正 しいものはどれか。 (A)特許権者が侵害者の過失を証明しなければならない (B)特許権者は自らの無過失を証明しなければならない (C)侵害者は自らの無過失を証明したとしても、賠償をしなければならない (D)侵害者は自らの過失を証明しなければならない-6

21 実用新案技術報告に関し、以下のうち、誤っているものはどれか。 (A)技術報告の請求は、実用新案権が当然消滅した後でもなされることができる (B)技術報告の審査は特許の実体審査に相当し、主務官庁は申請人に対し、新規性、進歩性 及び記載不備などの拒絶理由を詳しく説明して、引用文献通知書を発送する (C)特許権者ではない者が商業上として実施するときに、申請人が関連証明書類を添付する 場合、主務官庁は 6 ヶ月以内に技術報告を完成しなければならない (D)実用新案権者は、実用新案権を行使するとき、実用新案技術報告を提示しなければ、警 告をすることができない

23 意匠登録につき誤っているものはどれか。 (A)意匠登録を受ける権利は他人に譲渡することができる (B)意匠登録を受ける権利は共有することができない (C)法人であっても意匠権の主体となることができる (D)意匠権者は、意匠権について第三者に専用実施権又は通常実施権を設定することがで きる

24 関連意匠の出願及び変更について誤っているものはどれか。 (A)関連意匠権は、原意匠と共にでなければ主張することができない (B)関連意匠の登録出願日は、原意匠の登録出願日より前であってはならない (C)関連意匠権は、原意匠権と共に譲渡し、信託し、継承し、実施許諾し又は質権を設定し なければならない (D)関連意匠の意匠権は、原意匠の意匠権の存続期間が満了した場合、共に消滅する

25 パリ条約（ストックホルム改定条約）第 3 条は「同盟に属しない国の国民であって、いず れかの同盟国の領域内に住所又は現実かつ真正の工業上若しくは商業上の営業所を有する ものは、同盟国の国民とみなす」との規定を設けている。同条の規定によれば同盟国の国 民としてみなされるものについて、甲～丁の組み合わせとして最も適切なものを選べ  甲：同盟に属しない国の国民であって、いずれかの同盟国の領域内に住所を有する者  乙：同盟に属しない国の国民であって、いずれかの同盟国の領域内に現実の工業上の営業 所を有する者 丙：同盟に属しない国の国民であって、いずれかの同盟国の領域内に真正の商業上の営業 所を有する者 丁：同盟に属しない国の国民であって、いずれかの同盟国の領域内に商業上の営業所を有 する者 (A)甲乙丙丁すべて同盟国の国民としてみなされる (B)甲のみ同盟国の国民としてみなされる (C)甲乙丙が同盟国の国民としてみなされる (D)甲丁が同盟国の国民としてみなされる

1 以下のうち、進歩性の審査手順に属さないものは、どれか。 (A)特許出願に係る発明の範囲を確定する (B)関連する先行技術に開示された内容を確定する (C)特許出願に係る発明の属する技術分野において通常の知識を有する者の技術レベルを確 定する (D)申請人が優先権を主張する場合、その海外特許出願の状況を確認する

2 わが国の專利法による、特許出願に係る発明について、以下のうち誤っているものはど れか。 (A)「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作をいう (B)発明において課題を解決する手段はその関連する技術分野の技術手段に係るものでなけ ればならない (C)化学物質の新しい性質の発見は、それのみで発明の定義を満たす (D)発明の定義を満たして初めて専利法に規定する発明となり、さもなければ、特許を付与 することはできない

3 新規性の審査について、以下のうち誤っているものはどれか。 (A)独立項が新規性を備えていると認定した場合、その従属項も当然新規性を備える (B)引用文献において明確に放棄された事項も引用文献の一部と見なされる (C)引用文献の公開日の前において既に公衆に知られている教科書を用いて、引用文献を解 釈する用語もまた引用文献の一部と見なされる (D)択一形式で記載された請求項については、請求項ごとに審査意見を作成しなければなら ない

4 発明クレームに関し、以下のうち、誤っているものはどれか。 (A)一項以上の独立クレームで表示することができる (B)従属クレームについて解釈をするときは、その従属するクレームの必要な技術特徴のみ を認定する (C)二項以上のクレームに従属する従属クレームは、多数項従属クレームと呼ぶものとし、 択一の方式で記載しなければならない (D)多数項従属クレームは、ほかの多数項従属クレームに従属することができない

5 特許出願の審査手続きにおいて主務官庁が直接に最終通知書を送付することができる場合 に関し、以下のうち、誤っているものはどれか。 (A)優先権を主張する出願にあたり、先願に拒絶事由があったときに、後願に依然として拒 絶事由がある場合 (B)分割後の出願に対し行った通知の内容と原出願について既に通知した内容とが同一であ る場合 (C)原出願に対し行った通知の内容と分割後の出願について既に通知した内容とが同一であ る場合 (D)再審査の理由に依然として拒絶の事由がある場合 -3

114年 - 114 專技高考_專利師（選試專業日文及工程力學）、專利師（選試專業日文及生物技術）、專利師（選試專業日文及電子學）、專利師（選試專業日文及物理化學）、專利師（選試專業日文及工業設計）、專利師（選試專業日文及計算機結構）：專業日文#130206

113年 - 113 專技高考_專利師（選試專業日文及工程力學）、專利師（選試專業日文及生物技術）、專利師（選試專業日文及電子學）、專利師（選試專業日文及物理化學）、專利師（選試專業日文及工業設計）、專利師（選試專業日文及計算機結構）：專業日文#122218

112年 - 112 專技高考_專利師（選試專業日文及工程力學）、專利師（選試專業日文及生物技術）、專利師（選試專業日文及電子學）、專利師（選試專業日文及物理化學）、專利師（選試專業日文及工業設計）、專利師（選試專業日文及計算機結構）：專業日文#116259

111年 - 111 專技高考_專利師（選試專業日文及工程力學）、專利師（選試專業日文及生物技術）、專利師（選試專業日文及電子學）、專利師（選試專業日文及物理化學）、專利師（選試專業日文及工業設計）、專利師（選試專業日文及計算機結構）：專業日文#110456

110年 - 110 專技高考_專利師（選試專業日文及工程力學）、專利師（選試專業日文及生物技術）、專利師（選試專業日文及電子學）、專利師（選試專業日文及物理化學）、專利師（選試專業日文及工業設計）、專利師（選試專業日文及計算機結構）：專業日文#100819

109年 - 109 專技高考_專利師（選試專業日文及工程力學）、專利師（選試專業日文及生物技術）、專利師（選試專業日文及電子學）、專利師（選試專業日文及物理化學）、專利師（選試專業日文及工業設計）、專利師（選試專業日文及計算機結構）：專業日文#90219

108年 - 108 專技高考_專利師（選試專業日文及工程力學）、專利師（選試專業日文及生物技術）、專利師（選試專業日文及電子學）、專利師（選試專業日文及物理化學）、專利師（選試專業日文及工業設計）、專利師（選試專業日文及計算機結構）：專業日文#78678

107年 - 107 移民行政特種考試_三等_移民行政（選試日文）：外國文（日文）#74185

107年 - 107 國家安全情報特種考試_三等_政經組（選試日文）、情報組（選試日文）、國際組（選試日文）：外國文（日文）#74172

107年 - 107 專技高考_專利師（選試專業日文及工程力學）、專利師（選試專業日文及生物技術）、專利師（選試專業日文及電子學）、專利師（選試專業日文及物理化學）、專利師（選試專業日文及工業設計）、專利師（選試專業日文及計算機結構）：專業日文#71645