一、日翻中：（25 分）
日本の安全保障環境は年々悪化している。最近では今月 4 日、台湾 周辺で演習を始めた中国軍の弾道ミサイルが初めて日本の排他的経 済水域（EEZ）内に落下。 「台湾有事」となれば日本に波及する可能性 が高い現実を改めて突き付けられた格好となった。
北朝鮮も今年に入り弾道ミサイルの発射を繰り返す。ミサイル技術 は高度化し、新たな核実験の準備も終えたとみられており、対応は急 務だ。ウクライナ侵攻を続けるロシアも日本との対決姿勢を強める。
岸田文雄首相は先に「反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、 防衛力を 5 年以内に抜本的に強化する」と表明した。反撃能力保有に 関する与党協議は秋に始まる見通し。自民党は前向きだが、公明党は 慎重な姿勢を崩していない。 防衛省は 2023 年度予算の概算要求を過去最大の 5 兆 5000 億円台と する方向。加えて、金額を示さない「事項要求」を多数盛り込む考え だ。増額幅も与党協議を経て年末までに決定される。
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