100年 - 100 專技高考_專利師（選試專業日文及工程力學）、專利師（選試專業日文及生物技術）、專利師（選試專業日文及電子學）、專利師（選試專業日文及物理化學）、專利師（選試專業日文及工業設計）、專利師（選試專業日文及計算機結構）：專業日文#27372

選擇題 (25)

1 特許出願の権利については次のうち、誤っているのはどれか。 (A)譲渡性のある財産権である (B)質権の対象とすることはできる (C)特許を出願する権利を共有する場合は、共有者全員が出願しなくてはならない (D)特許を出願する権利を共有する場合は、他の共有者の同意が必要であり、持分譲渡ができる

2 同一の発明について二つの特許出願があった時に、次のうち、誤っているのはどれか。 (A)異なる日に二つの特許出願があった時に、最初の特許出願人のみがその発明について特許を受ける (B)同日に二つの特許出願があった時に、特許出願人の協議により定められる (C)異なる日に二つの特許出願があった時に、特許出願人の協議により定められる (D)異なる日に二つの特許出願があった時に、最後の特許出願人が主張した優先権日が最初の特許出願人の出願日より早い場合は、後の特許出願人がその発明について特許を受ける

3 「特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有する」とし、「実施」を物の発明、方法の発明及び物を生産する方法の発明に区分して定義している。これらを考慮すれば、標記に該当する発明に特許を付与することは権利の及ぶ範囲が不明確になり、適切でない。以下に不明確の発明は、どれか。 (A)情報提供システム (B) IL-X 阻害作用を有する化合物を有効成分とする抗アレルギ一剤 (C)化合物半導体素子の製造方法 (D) R 受容体活性化作用を有する化合物製造方法又は装置

4 特許法 22 条２項に定める新規性喪失の例外の状況には、以下のうち、どれが含まれますか。 ①研究、実験によるもの ②合理的に使用するもの ③非営利で使用するもの ④政府が主催または認可する展覧会にて陳列されたもの ⑤出願人の本意でなく漏洩されたもの (A)①②③ (B)①②⑤ (C)③④⑤ (D)①④⑤

5 「本発明に係る静電荷像現像用トナーは、そのワックス成分を、『A 測定装置により測定されるスぺクトル』における S1／S、S2／S の値により特定しているが、かかる特定がワックスの構造、機能、特性等にどのように関係しているかについては全く記載がなく、また、この関係は技術常識から当業者が理解できるものでもないから、S1／S、S2／S により発明を特定することの技術的意味が理解できない」とする拒絶理由につき、出願人の適切な対応はどれか。 (A)放棄 (B)特許請求の範囲の補正 (C)申し立て (D)起訴

6 わが国の専利法における特許出願実体審査に関する以下の記述のうち、正しいものはどれか。 (A)出願日から三年以内に実体審査を請求しなければ、拒絶審決が下される (B)実体審査を請求したら、もうそれを取り下げることはできない (C)利害関係のない第三者が実体審査を請求することはできない (D)実体審査の請求は、出願公開の時期を早める

7 特許となる技術やモノを発明した人は発明者と呼ばれる。発明者の要件は次の通りである。(1)個人である。(2)発明に携わった人全員が対象となる。複数の人々による共同発明の場合、原則として出願も共有者全員で行う。出願人には、発明者または発明者から特許を受ける権利を譲り受けた人がなる。したがって、出願人になる資格は法人にもある。ただし、法人格のない団体の出願は認めないことである。未成年者（既婚や社会人は除く）には発明の資格はあるが、出願手続に関して法定代理人によらなければ、手続をすることができない。以下の叙述のうち、正しいものはどれか。 (A)法人は発明者になれない (B)法人は出願人になれない (C)未成年者は発明者になれない (D)共同発明の場合、出願手続は一人が代表として行うのは原則である

8 特許権者が特許を出願する前から、すでに発明を実施していた者が有する先使用権は、次のどれに当たるか。 (A)専用実施権 (B)許諾実施権 (C)法定実施権 (D)裁定実施権

9 特許法 57 条に定められた特許権の効力が及ばない事情に関し、次のうち、正しいものはどれか。 (A)研究、教育又は試験のため発明を実施し、営利行為がないとき (B)出願前にすでに国内、海外に存在していた物品 (C)特許権者が物品を製造．販売したとき、その製造、販売も、国内で行われなければならない (D)特許権者以外の者が特許権を取得し、特許権者が無効審判を請求したことにより特許が取消された場合、その被許諾者は無効審判の前に海外ですでに善意で使用したり、必要な準備が完了したりしたとき

10 特許権者または専用実施権者と第三者との契約により発生した実施権とはどれでしょうか。 (A)法定実施権 (B)強制実施権 (C)約定実施権 (D)先使用権

11 三極特許庁に入っていないのは次のどれか。 (A)欧州特許庁 (B)日本国特許庁 (C)中国知識産権局 (D)米国特許商標庁

12 三極特許庁が今回の会合において主に合意したのは次の事項のうちどれか。 (A)特許審査の迅速さ (B)特許審査品質の改善 (C)特許審査官の増員 (D)特許審査基準の統一

13 次の叙述のうち、誤っているのはどれか。 (A)三極特許庁はそれぞれの特許審査実務が異なっている (B)三極特許庁が今回とりまとめたカタログは、最終版ではない (C)三極特許庁が今回とりまとめたカタログは、それぞれの国もしくは地域のユーザーにとって有用なツールとなる (D)三極特許庁が今回とりまとめたカタログの利用は、これからも三極の国々もしくは地域に限定される

14 わが国の特許法により、以下の叙述のうち、正しいものはどれか。 (A)日本人出願人が米国での最初の出願を基礎出願として、一年以内に台湾で同一の発明について特許出願をした場合は、優先権を主張することができる (B)外国人出願人が台湾で一つの特許出願に関して二つ以上の優先権を主張したときは、優先期間計算上の初日は、最先の優先日の当日とする (C)出願人が WTO に加盟していない国の国民であり、かつ、その本国がわが国との間に、優先権を相互に承認する関係を維持していない場合、出願人が WTO 加盟国又は相互主義の関係にある国に居所又は営業所を有しているとしても、台湾で優先権を主張することができない (D)優先権の基礎となる出願は国内出願に限られておらず、PCT（特許協力条約）ルートの指定出願は原則上台湾では有効な基礎出願として認められている

15 実用新案が特許と異なる点について、次のうち、誤っているのはどれか。 (A)出願公開制度がない (B)拒絶査定の不服申立制度がない (C)技術評価書制度がない (D)保護期間が短い

16 実用新案技術評価書に関し、次のうち、正しいものはどれか。 (A)特許主務官庁は当該実用新案に関して実用新案技術評価書の申請が行われた事実を特許公報に掲載しなければならない (B)特許審査官は自ら作成した実用新案技術評価書に署名する必要がない (C)実用新案技術評価書の申請は、実用新案権が事実上消滅したら、行うことができない (D)実用新案技術評価書の申請が行われたとき、商業上の実施を行っている旨が申請書に記載され、且つ関連する証拠書類が提出された場合、特許主務官庁は 2 か月以内に実用新案技術評価書を完成しなければならない

17 わが国における外国人の特許権の出願について、以下に誤っているのはどれか。 (A)外国人の属する国において、わが国の国民に対しその国民と同一条件により特許権を認めたときに、当該外国人による特許権の出願は受理される (B)外国人の属する国及びわが国が特許権保護に関する国際条約を共同で加入している場合に、当該外国人による特許権の出願は受理される (C)外国人の属する国の民間団体及びわが国の民間団体の間に締結された特許権保護の協定が所管機関の許可を得られない場合にも、当該外国人による特許権の出願は受理される (D)外国人の属する国において、わが国の国民に対し特許権の出願を認めない場合に、当該外国人による特許権の出願は受理され得ない

18 特許代理に関する説明で、次のうち、正しいものはどれか。 (A)出願人が特許代理人に委任する場合、委任状を提示し、代理の権限及び送達場所を明記しなければならない。なお送達場所を変更した場合、特許主務官庁に変更の届出をしなければならない (B)特許代理人は四名を超えてはならず、本人から同意を得た場合、他人を復代理人に委任することができる (C)特許代理人が二名以上の場合、単独で出願人を代理することができない (D)出願人は代理人の権限を変更又は代理人を変更するときは、特許主務官庁に書面で変更の届出をしないかわりに、電話で連絡すれば、特許主務官庁に効力を生じるものとする

19 甲は 2010 年 1 月 20 日から乙の許諾を得ずに乙の特許権商品 A を製造．販売している。甲の特許権侵害に対する救済手段として、乙は次のどれをすることができないか。 (A)差止請求 (B)損害賠償請求 (C)名誉回復措置請求 (D)特許侵害罪の告訴

20 「専利師」のほか、①弁護士 ②専利代理人 ③専利法施行細則 8 条第 7 項に定める「送逹代收人」の中で、「専利師」業務を取り扱えるのはどれか。 (A)①②③ (B)①② (C)②③ (D)①③

21 現在、わが国の特許出願制度において受け入れが可能でないものは、以下のうち,どれか。 (A)実用新案 (B)意匠 (C)発明の追加 (D)連合意匠

22 特許出願の審査について、以下に誤っているのはどれか。 (A)特許出願があったときは、何人も、その日から三年以内に、特許主務官庁にその特許出願について出願審査の請求をすることができる (B)出願審査の請求は、取り下げることができる (C)特許主務官庁は、出願公開後に特許出願人でない者が商業として特許出願に係る発明を実施していると認める場合に、その特許出願を他の特許出願に優先して審査させることができる (D)特許出願の分割に係る新たな特許出願について、本来の特許出願日から三年が経過した場合に、その特許出願の分割に基づく特許出願の日から三十日以内に限り、出願審査の請求をすることができる

23 日本の特許事務専門家でわが国の「専利師」に相当するものは何と称されているか。 (A)弁護士 (B)弁理士 (C)税理士 (D)特許士

24 特許出願が査定され許可された場合、特許権は何時から発生するか。 (A)出願した日 (B)出願が特許主務官庁により公開された日 (C)特許査定書が送達された日 (D)特許が公告された日

25 特許を受ける権利や特許権が共有となっている場合、共有者のいずれも単独で行えることは次のどれか。 (A)特許を受ける権利の自らの持分を譲渡すること (B)特許を受ける権利に基づき、さらに出願を行うこと (C)特許権の成立後、保存行為として無効審決取消訴訟を提起すること (D)特許権の自らの持分を質権の目的にすること

申論題 (2)

一、国際的に裁判実務で特許発明の技術的範囲を確定するためには、均等論という法理が広く採用されている。その均等論の趣旨について、日本語で説明しなさい。（25 分）

二、將下列日文翻譯成中文：（25 分）日本最高裁判所第一小法廷平成 20 年 4 月 24 日判決は、「特許法 104 条の 3 第 1 項の規定が,特許権の侵害に係る訴訟(以下「特許権侵害訴訟」という。)において, 当該特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められることを特許権の行使を妨げる事由と定め,当該特許の無効をいう主張(以下「無効主張」という。)をするのに特許無効審判手続による無効審決の確定を待つことを要しないものとしているのは,特許権の侵害に係る紛争をできる限り特許権侵害訴訟の手続内で解決すること,しかも迅速に解決することを図ったものと解される。そして,同条２項の規定が,同条 1 項の規定による攻撃防御方法が審理を不当に遅延させることを目的として提出されたものと認められるときは,裁判所はこれを却下することができるとしているのは,無効主張について審理,判断することによって訴訟遅延が生ずることを防ぐためであると解される。このような同条 2 項の規定の趣旨に照らすと,無効主張のみならず,無効主張を否定し,又は覆す主張 (以下「対抗主張」という。)も却下の対象となり,特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を理由とする無効主張に対する対抗主張も,審理を不当に遅延させることを目的として提出されたものと認められれば,却下されることになるというべきである」とする。

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選擇題 (25)

申論題 (2)