12 わが国の専利法によると、特許権存続期間の延長に関する説明のうち、誤っているのはどれか。 (A)延長が認められた特許権存続期間に対して、無効審判事由があると認める場合、何人でも証拠を付して特許主務官庁に無効審判を提起することができる (B)特許権存続期間を延長する申請者は、権利を最初に取得した特許権者に限る (C)特許権存続期間の延長が無効審判成立により確定した場合、もともと認められていた延長期間は存在しなかったものとみなす。但し、認められた延長期間が実施できなかった期間を超えていて、無効審判成立により確定した場合、その超過期間につき延長しなかったものとみなす (D)特許の実施に許可証の取得が必要ない場合、無効審判をすることができる