試題詳解

14 わが国の専利法第 68 及び 77 条の無効審判請求案及び訂正請求の審査に関する説明で誤っ ているのはどれか。
(A)無効審判請求案件の審理期間において、訂正案がある場合、両者を併合審理及び併合審 決しなければならない
(B)無効審判請求案について特許主務官庁が審査を経て訂正を許可すべきであると認めた場 合、特許主務官庁は、訂正後の明細書、特許請求の範囲又は図面の副本を無効審判請求 者に送達しなければならない。ただし、請求項の削除のみの訂正はこれに限らない
(C)同一の無効審判請求案の審理期間において、2 以上の訂正案がある場合、先に請求した 訂正案は取り下げられたものと見なす
(D)特許権者による訂正請求は「請求項の削除」のみを主張する場合、削除を行った請求項 が訂正を経て公告された場合、公告日に遡って発効する